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ビジネスあるいは事業には様々な手続きとその根拠となる法律がある。
また、手続き以外でも、契約法、不法行為法、業法など、いわば第三者との関係での法律によって規律されている。
法治国家である以上当然であるが、実際には法律は知っていることとされ、実際に知っているのは当局と、既存事業者と、法律家だけ、というのが実態である。
とはいえ、すべてを弁護士や裁判に任せるのは法務コストとして妥当ではなく、手続きによって、司法書士、行政書士、社労士を上手に使うこととなる。
ただし、これらどの資格がどの手続きに適当か、については、弁護士しかわからない事項である。
なぜなら、弁護士以外の資格は、一般に、
他の資格の内容及び規制を知らず、法律上、どこまでできるか、費用相場や、業務範囲が不明だから、である。