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質問一覧

契約書のチェック・債権回収

芸能界トラブル

訴訟・紛争対応

不動産取引

M&A、企業買収

労働・人事問題

竹村総合法律事務所の答え

契約書のチェック・債権回収

question

契約書のチェック・債権回収

answer

事業取引にあたり、契約書のチェックは不可欠です。
口約束だけで取引している企業はありませんし、取引相手からも契約書面の作成を求められます。
また、令和2年4月、民法が改正されましたので、これまでの契約も再度確認が必要です。

債権回収においては、迅速かつ法的な対応が必要となります。
成功報酬は、おおむね15%前後です。
回収の見込みと、債権額により、お見積りをお出しいたします。

芸能界トラブル

question

契約時に書面による契約を行わず、面接だけで登録しています。
タレントが移籍したいと言っているのですが、どうしたらよいでしょうか?

answer

口頭であっても在籍契約は契約です。
もっとも、極めて長期の契約期間や、一方的に事務所に有利な契約は無効となる場合があります。
しかし、お互いに契約を争うとなると、クライアントにも迷惑がかかりますし、できるだけ話合いで円満に解決できれば望ましいと思います。

訴訟・紛争対応

question

お客様からクレームが来ました。
どう対応したらよいでしょうか。

answer

いわゆるクレーム対応の問題です。

クレーム対応も重要なビジネス局面の一つですから、安易な対応は避け、慎重に対応しないといけません。
ネットの発達した現代では消費者クレームが企業にとって致命傷となりかねません。

この点、費用の問題はありますが、弁護士を代理人として処理する企業が増えています。

弁護士を代理人として処理することにより、より中立性を保ちつつ企業イメージを損ねない対処がしやすくなります。
裁判リスクを減らし、無用な名声ダメージを避けることができます。

不動産取引

question

古い所有ビルを取り壊して建て替えたいが、テナントが出て行ってくれません。
どうしたらよいでしょうか?

answer

日本では、借地借家法により、賃借人の権利が守られています。

相続税対策や、老朽化、あるいはご両親のために、建て替えの需要もあります。

話合いで解決しなければ、明け渡しの訴訟になります。

明け渡し訴訟は、訴訟の中でも専門的な分野であり、立ち退き料や、借地権、営業権をめぐり、判例と法律の知識が必要になります。

M&A、企業買収

question

企業を買い取りたいが、方法もわからないし、弁護士費用も不安です。

answer

キャッシュフローに余裕のある企業は、有望な企業を買収することで、成長までの「時間」を買い、相乗効果とともに成長することができます。

企業買収の方法としては、株式譲渡または事業譲渡が最も多く、簡便な手法ですが、場合により、合併や会社分割もありえます。

高度に専門的な分野ですので、弁護士、中でもM&Aに精通した企業弁護士が不可欠です。
弁護士費用は、基本的に時間制ですが、あらかじめ予算を組むことで、弁護士費用の不安は解消されると思います。

労働・人事問題

question

会社を辞めた方から、高額な残業代を突然、請求されました。
支払う必要はありますか?

answer

残業代=給料債権の消滅時効は2年とされています。
残業代が未払いの場合、2年間は支払う必要があるということになります。
しかし、全ての残業代請求が認められるわけではありません。

正当な請求であれば応じる必要がありますが、まずは残業の有無を確認する必要があるでしょう。

このような事態にならないためにも、労務管理をきちんと行っておく必要があります。

また、残業代にかかわらず、労務管理をしていることが、各種助成金を申請・受給するために必要になります。

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