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役員の責任・責務には法律上、事実上、または社会常識上さまざまな責任責務がある。
また、企業は全てがうまくいくとは限らないし、予定通り進んでも、さまざまな事件事故が発生する。
法律上、原則として会社と役員、株主は別人格であるから直接個人に責任が発生することは抽象的には多くはない、ことになっている。
しかしながら、単純に数で言えば多くの企業はいわゆる中小企業であり、また、個人経営というべき実態がある。
契約法上は、たいていの契約で会社だけでなく、代表者の連帯保証が求められたり、契約関係になくても、不法行為責任を問われるリスクは多々ある。
従って、通常業務において、こうした個人責任が発生することを十分留意して役員としての責務を全うしなければならない。