企業法務なら竹村総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

一昔前の個人商店や屋台と違い、自他から多くの資金と人材を集めて行う事業は、永続とまではいかないとしても、

相当期間長期の事業継続を前提としている。

投資資金が大きければ、それだけ回収スパンも長く見なければならないし、事業が大きければ多様なリスクが常に伴う。

従って、どこか一つの歯車が破損しただけで事業全体がストップしてしまうような計画であってはならない。

また、事業は常に変化していくものであるから、状況に応じて、二重三重の安全対策を講じていなければならない。

もっとも、多くの（中小規模）企業では、いわゆるキーパーソンや代表者の個人的な力量や名声で成立している場合も多く、そうした場合の事業継続に向けた対策（BCP（business continuous plan））の策定は容易なことではない。

役員損害保険などもあるが、すべてをカバーできるわけではない。

具体的に文書化・明記するまでには至らなくとも、最低でも、想定されうるリスクに対応する心構えと、具体的なアクション方針だけは検討しておくべきである。