ブログ
2018年6月4日 月曜日
事業リスクと展望の検討
事業が営利目的であっても、非営利目的であっても、
内在する基本的なリスク項目は変わらない。
ただその優先順位が異なるだけである。
全ての取引が書面、口頭、あるいはクリックによる契約、コンセンサス、申込みによって成り立つ以上、リスク項目も法律及び事実面からの検討が不可欠となる。
事業によって、規制法やコンシューマー、ユーザーなど第三者の利益衡量が必要になるが、
結局のところ、既存事業でも、新事業でも、
大きく項目化すれば、
①事業枠(ハード面)
②人的資源
③資金・キャッシュフロー
④対象相手
⑤関係者
⑥想定される事故
⑦商品(コンテンツ)、サービスの有用性
⑧風評
⑨社会適合性
といったところが重要かと思われる。
これらはすでにある事業を精査するいわゆる企業調査とは異なり、多分に想像力と経験、推察力が必要になってくる。
従って、単に会計や法律、経営の知識があるだけでは、不十分である。
カテゴリ一覧
月別アーカイブ
- 2023年6月 (1)
- 2023年5月 (2)
- 2022年12月 (1)
- 2022年6月 (1)
- 2021年12月 (1)
- 2021年4月 (1)
- 2020年8月 (2)
- 2020年7月 (2)
- 2020年6月 (1)
- 2020年5月 (1)
- 2020年4月 (2)
- 2020年3月 (2)
- 2020年2月 (3)
- 2020年1月 (2)
- 2019年10月 (9)
- 2019年3月 (1)
- 2019年1月 (2)
- 2018年9月 (1)
- 2018年8月 (2)
- 2018年7月 (3)
- 2018年6月 (6)
- 2018年5月 (3)
- 2017年10月 (1)
- 2015年10月 (2)
- 2015年1月 (2)
- 2014年11月 (1)
- 2014年8月 (2)
- 2014年7月 (1)
- 2014年5月 (1)
- 2014年4月 (2)
- 2014年3月 (3)
- 2014年1月 (4)
- 2013年12月 (4)
- 2013年8月 (1)
- 2013年7月 (1)
- 2013年4月 (1)
- 2013年3月 (2)
- 2013年2月 (4)
- 2013年1月 (1)
- 2012年12月 (1)