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事業が営利目的であっても、非営利目的であっても、
内在する基本的なリスク項目は変わらない。
ただその優先順位が異なるだけである。
全ての取引が書面、口頭、あるいはクリックによる契約、コンセンサス、申込みによって成り立つ以上、リスク項目も法律及び事実面からの検討が不可欠となる。
事業によって、規制法やコンシューマー、ユーザーなど第三者の利益衡量が必要になるが、
結局のところ、既存事業でも、新事業でも、
大きく項目化すれば、
①事業枠（ハード面）
②人的資源
③資金・キャッシュフロー
④対象相手
⑤関係者
⑥想定される事故
⑦商品（コンテンツ）、サービスの有用性
⑧風評
⑨社会適合性
といったところが重要かと思われる。
これらはすでにある事業を精査するいわゆる企業調査とは異なり、多分に想像力と経験、推察力が必要になってくる。
従って、単に会計や法律、経営の知識があるだけでは、不十分である。