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タイトルに挙げた用語は、一般に、法律・法文に記載のある言葉ではない。

会社法や金融商品取引法その他業法・商法民法等で定められているのは、

例えば地位で言えば、取締役、代表取締役、使用人、

合議体で言えば、株主総会、取締役会等であり、

稟議、決済、社長会長CEOなどの言葉は一般的には出てこない。

これらはいずれも、会社組織内での呼称や用語であって、直接的に法的な意味が付与されているものではない。

もちろん、実際には、社長は代表取締役であるし、

稟議書や決裁書は、裁判で社内的手続きが踏まれたことの証拠となるものであるから、法律的な意味合いを同時に含有することになる。