契約書・合意書の作成や確認・チェックは、弁護士にご相談ください

１. 弁護士が契約書をチェック・作成することで、将来の法的事業リスクを最小限とすることができます。
また、事前に事業リスクを知ることができ、法的な損害をできるだけ防ぐことができます。

厳密に言えば、必要な契約書は多岐にわたります。
秘密保持契約書や会社設立から、それらの過程における独占的交渉権契約、売買契約、役員に関する契約、従業員に関する契約、さらに賃貸物件に関する契約を作成します。
これらの契約をもとに、事業が開始され、展開・継続されていきます。
場合によっては、譲渡され、新たな事業となります。

２. 具体的には、取引に応じて、ご希望の条件や入れたい合意などをうかがい、契約書に反映したり、既存の契約書に法的な問題がないかを定期的にチェックいたします。

3. ご相談に応じて、契約に付随するお取引などのレビュー、法的チェックも、適宜、コメントさせていただきます。
今後の事業展開とリスク管理、コンプライアンスの順守にお役立てください。

弁護士費用は、事業規模や契約書の量により、概ね【10万円】からとなり、【ページまたは作業時間単位】に応じた費用になります。
必ず、事前にお見積りをいたします。

4.　さらに、【経営相談・事業承継・新規事業の展開】へも力を入れています。
経営相談や、起業・事業の設立、事業譲渡などの法的手続きをサポートいたします。
これら手続きは、通常とは異なる手続きや届け出が必要なものですから、弁護士のサポートが不可欠です。
また、経営相談といっても、その手法は様々です。

弊所では、事業のスタートアップから、経営再建、経営の譲渡等、事業全般について、専門的に対応してます。

また、海外から日本企業を買収したい、あるいは、逆に、日本企業が海外企業を買い取りたい、といったご要望にも各国提携事務所を通じ、お応えする事が可能です。

ただし、新型コロナウィルス感染症の関係もあり、現在、海外取引が難しい場合もあります。
経営相談・事業の承継などの問題について、ご相談時にお見積りを提示いたします。