1. 事故発生
警察に届け出ましたか。
不利な事実を認めていませんか。
証拠はありますか。
2. 治療(通院・入院)
病院で検査を受けましたか。
3. 症状固定
治療中にもかかわらず、保険会社から治療費を打ち切ると言われていませんか。
4. 後遺障害の認定
後遺障害認定に必要な診断書・検査結果はそろっていますか。
>>適切な診断書により適切な等級認定を得ることが非常に重要です。
また、交通事故による後遺障害の等級認定は、異議申立により変更されうるものです。
5. 保険会社から提示された示談金の金額は適正な金額ですか。
>>算出理由の説明は受けていますか。
保険会社から提示される示談金の金額は、裁判で認められる賠償額よりもかなり低い場合があります。
とりわけ、慰謝料や休業損害は、当初は低額の提示しかされません。
6. 保険会社との示談交渉
「示談の金額を決めるには、慰謝料・休業損害・後遺症慰謝料・逸失利益・過失相殺等、様々な法律問題がからんできます。」
こちらの言い分は十分に伝わっていますか。
>>また後のトラブルを避けるため、きちんと示談書を作成しましょう。
7. ADR・調停・訴訟(示談不成立の場合)
交渉が決裂した場合、調停や訴訟を起こすことになります。
本当に訴訟を起こした方がよいか、どのような手続きが適切かを含めた専門的な判断が必要です。
訴訟では、裁判所に提出する書面を作成したり、証拠を集めたり、多くの煩雑な作業が必要になります。
訴訟になった場合、解決までに半年から1年以上かかることもあります。