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株式の発行等の差止め

　　会社の支配権の帰属に争いがある場合において、取締役が議決権の過半数を維持・争奪しようとする目的で株式を発行しようとしている場合のケース。

株主であれば、会社を債務者として、差止め請求権を被保全権利とする募集株式の発行等の差止仮処分の申請を行うことが可能である（民事保全法23条2項、会社法210条）。

すなわち、会社法210条により、会社が法令・定款に違反する株式の発行・自己株式の処分、または、著しく不公正な方法による株式の発行・自己株式の処分を行い、これによって株主が不利益を受けるおそれがある場合には、株主は、その効力発生前に、会社に対しその株式の発行・自己株式の処分をやめることを（差止め）を請求することができることが規定されているところ、上記事例は「著しく不公正な方法による株式の発行」にあたるとされる。

「著しく不公正な方法による株式の発行」とは、不当な目的を達成する手段として募集株式の発行等が利用される場合である。

すなわち、募集株式の発行等が、主として、資金調達目的ではなく会社支配権維持などの不当目的達成動機に基づくものである場合には「著しく不公正な方法による株式の発行」にあたると考えられている。

もっとも、募集株式の発行等の効力が生じてしまった場合には、差止めはできなくなることから、株主としては、同効力発生前に差止めの仮処分申請を行う必要がある。法的手段としては、新株発行無効の訴えによることになる（会社法828条1項2号）。

従業員の引き抜き行為について

　　取締役が会社に対して会社法上の義務を負うのは、その在任中に限られる。他方、退任後は原則として取締役としての義務を負わない（例外として、退任後の競業禁止特約がある場合等がある）。

　　このことからすると、取締役が退任後に同じ会社の従業員の引き抜き行為を行うことは、上記例外的場合等にあたらない限り、会社法上の義務違反による責任は生じない。

　　しかし、取締役が在任中に同じ会社の従業員の引き抜き行為を行うことは、引き抜き行為の態様によっては、取締役の忠実義務（会社法３５５条）違反にあたる可能性があり、会社に対し損害賠償責任を負うおそれがある。

　　従って、取締役が、在任中に同じ会社の優秀な従業員をヘッドハンティングすることは、場合によっては会社に対して損害賠償責任を負う危険性があるので注意が必要である。

一般に、弁護士が債権を回収する場合の手順は以下の通り。

１　内容証明郵便で債権全額と違約金や遅延損害金の請求。

２　交渉

３　訴訟提起。

４　強制執行、または判決後の和解による自発的支払い。

一般的には、２または３の段階で終結するが、債務者の資力や、納得の問題で、４まで進まざるを得ないケースもままある。

結論から言えば、

付けたほうがいいに決まっているが、コストと見通しとの兼ね合いによる、

ということになる。

離婚調停等に限らず、調停は話し合いの場であることから、弁護士を必ずしもつけないケースもあるのであるが、

調停で解決できなければ次は裁判しかない。

調停で述べたことは、そのまま裁判記録になるわけではないが、

書面や資料などが相手に渡ればのちのちの裁判で不利になる。

そしてなにより、調停は公平な手続きとは言い難い。

弁護士がついていないほうが不当に説得される傾向が顕著にある。